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不動産・相続についてのご相談

不動産・相続についてのご相談

その不動産をどうする?
相続対策をどうする?

一部の資産家は別として、一般の方が人生において不動産に関わることはそう何度もあるわけではありません。しかし、知識不足や焦りをもとに、その重要な決断を深く検討しきらず下してしまうケースが多く見受けられます。不動産対策も含めた相続・事業承継対策についても同様です。
特に不動産の取得・活用にあたって留意すべき事項について、よくある疑問をもとにひとつずつご説明していきます。

  • 不動産の取得・売却・活用、相続・事業承継における留意点

    不動産の取得・売却・活用をするにあたり考慮すべき事項は、税務、資金、法務、不動産市況など多岐に渡り、それらすべてに目配りするのはなかなか難しいものです。かといって抜け落ちがあっては、結果として失敗を招くリスクが高まってしまいます。そういったことにならないように、不動産の取得・売却・活用を意識したら、できる限り早めに専門性も兼ね備えたファイナンシャルプランナーにご相談いただければと思います。相続・事業承継対策も早めの相談がカギとなります。

    住宅取得資金をどう手当するか

    住宅取得資金をどう手当するか

    買いたい物件を決めてから資金調達をされるケースが多く見受けられます。しかし本来は、ライフプランを見通した上で算出した、現実的な購入予算を先に立てておくべきです。無理のない住宅ローン借入額と、無理なく用意できる自己資金の合計がそれにあたります。住宅ローンを100%用意するという金融機関もありますが、「借りられること」「無理なく返済できること」は別物として考えなければなりません。また住宅購入には、物件価格以外にもさまざまなお金がかかります。税金、ローン関係費用、登記費用など諸々を踏まえ、物件価格に5~10%上乗せしておく必要があります。
    ローン以外に支払う自己資金は、物件価格の2割程度必要とも言われます。親の援助が得られるのであれば、贈与税の非課税特例を検討するのもいい方法でしょう。住宅ローンの変動金利、固定金利の選択についても慎重に検討を行うことが不可欠です。

  • 老後資金などに備えて<br />
不動産投資をするべきか

    老後資金などに備えて
    不動産投資をするべきか

    老後に受け取る年金を賃貸収入で補完する、不動産所得を赤字にして節税する…などを目的とした不動産投資が増えているようです。今では減ってきているようですが、頭金ゼロで「フルローン」を組んでくれる金融機関もあるとのこと。
    魅力的に聞こえますが、それらはすべて物件次第です。想定していた賃料がとれない、空室ができてしまうなどのリスクは常について回りますし、賃貸にはさまざまなコストがかかってくるものです。部屋を借りてもらうためにはそれなりの工夫も必要です。そもそも投資である以上「いざという時に手放して売りやすいかどうか」を考慮する必要があります。
    ご自身でしっかり研究を重ねた上でプロのアドバイスを受けることが、後悔のない不動産投資のポイントです。

  • 貸家建設による<br />
相続対策提案に乗るべきか

    貸家建設による
    相続対策提案に乗るべきか

    相続税の基礎控除引き下げを機に、貸家建設による相続対策が盛んになっています。貸家建付地にして土地評価額を下げ、建設費を銀行借入にして債務控除をする。一方賃料には業者が最低保証をつけて、ローン返済には支障が出ないようにする…といったものです。
    しかしこれも物件次第。賃貸事業が成り立つかどうか、慎重な検討が不可欠となります。業者の賃料保証に「空室が埋まらなければ水準を下げる」という条項が入っていて、ローン返済に支障をきたしてしまったケースがあります。賃貸事業が主、相続対策は従くらいでないと、事業がうまくいかなくなって財産が減り、結果相続対策が必要になったという皮肉な結果にもなりかねません。うまくいかなければ物件を売却してローンを返せばいいと言う業者もあるようですが、土地を買い叩かれて売却価格がローンに満たないといった事態も十分起こり得ます。
    決断を下す前に、賃貸事業の成否などについてプロのアドバイスを受けることをおすすめします。

  • 争いのない<br />
相続・事業承継をするには

    争いのない
    相続・事業承継をするには

    いわゆる「争続」が増えているようです。兄弟姉妹間の長年の不平不満・不平等感などが相続を機に噴出してしまう、相続人の配偶者がやりとりに口を出してしまう…などがよくある原因です。相続・事業承継対策と言うと、まず相続税対策となりがちですが、争続を避けるためには「いかに相続関係者の不平等感を最小化するか」が先にあるべきです。特に親族間で事業承継する場合、円滑な事業承継に意識が向きすぎた結果、承継する親族に手厚くなりすぎるおそれがあります。また、納税資金対策にも気を配らないといけません。
    その上で、生前贈与、遺言執行人を指定した遺言、民事信託などを活用して、円滑な対応を行う必要があります。
    このような考慮事項が実に多岐に渡ることを踏まえ、知識・経験が豊富なファイナンシャルプランナーにご相談いただければと思います。