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お金の不安は解消できるか?金融庁報告書



金融庁報告書は、老後2,000万円不足ばかり論じていたわけではなく、自助努力の必要性やアドバイザーの重要性も指摘しています。

その後自助努力の必要性はかなり認識され、このあたりの各種セミナーも好調なようです。ほとんど闇に葬られた状態だったにもかかわらず、結果としてはかなり目標に近い反響があったと言えるのではないでしょうか。

アドバイザーとしての金融機関の適格性については、疑問符がつきつつも今後に期待という状況でした。では、もう一つの類型である「独立系アドバイザー」はどうなのでしょうか。

目次

アドバイザーの役割は?

ところでアドバイザーの役割として何が期待されているのでしょうか。報告書から引用してみましょう。

「自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する(必要に応じ、信頼できるアドバイザー等を見つけて相談する)。」

「自身の資産や収入、ライフプランをよく吟味するとともに、自身の投資経験を踏まえ、投資リスクにどの程度耐えうるのかなどをよく検討することが重要である。その検討の際に、自身のみでは難しい場合には、第三者としての立場からアドバイスできる信頼できるアドバイザー等に相談することが有効である。」

少なくとも「ライフプラン・マネープランの検討」「金融商品・サービスの選択」が期待されています。「見える化」はライフプラン・マネープランの前提ですから、そのアドバイスも当然必要とされるでしょう。

結局、自助努力である「見える化(現状分析)」、「ライフプラン・マネープランの作成」、「適切な資産運用を中心とする自助行動」のすべてにわたる総合的なアドバイスが必要とされるということになります。

独立アドバイザー

さてそれでは金融機関以外の独立アドバイザーですが、報告書ではどう書かれているのでしょうか。

まず「特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである」と独立アドバイザーの要件が示され、そうした独立アドバイザーの必要性が強調されています。

独立アドバイザーに求められることは金融機関とそう変わるわけではありません。一言でいえば「顧客本位」と「総合的コンサルティング」です。

独立アドバイザーになり得るのは...

これに続けて「こうしたアドバイザーとなり得る主体としては、投資助言・代理業、金融商品仲介業(IFA)、保険代理店やフィナンシャルプランナー(FP)など様々な業者が存在する」と、独立アドバイザーの例が挙げられています。

さらにこのような記載があります。「米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドバイスをする者が多数いるが、日本においてこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ない。」

これは主にIFAのことを指しています。報告書はIFAに期待しているように思われます。

独立アドバイザー候補をそれぞれ見ると

報告書が候補に挙げている投資助言・代理業、金融商品仲介業(IFA)、保険代理店やフィナンシャルプランナー(FP)について見てみましょう。

まず投資助言・代理業です。詳細は述べませんが、投資代理業は独立系アドバイザー候補としては難しい面があります。そこでここでは投資助言業に絞ります。

投資助言業とは「顧客との間で締結した投資顧問契約に基づいて、有価証券又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断について、顧客に助言を行う業務」です。投資のアドバイス・助言に徹しており、特定の金融商品を販売することはしません。報酬は預かり資産残高の一定割合とするのが通常です。

販売はせず、報酬が販売金融商品に係る手数料に依存していない分、銀行・証券会社・保険会社のような利益相反は起きにくいといえます。したがって独立系アドバイザーには適していると言えるのですが、問題はその数は多くないことです。営業するには金融庁の登録が必要なのですが、金融庁の規制が厳しく、なかなかなれるものではありません。個人では極めて厳しく、法人でもかなりハードルが高いのです。

IFA

報告書において独立系アドバイザーの本命とされている感のあるIFAですがこちらはどうでしょうか。

IFAは“Independent Financial Advisor”の略です。直訳すれば「独立系財務アドバイザー」といったところでしょうか。銀行、証券会社などから独立しているため、中立的な立場から顧客にアドバイスできる資産運用のプロフェッショナルとされています。

日本におけるIFAは基本「金融商品仲介業者」です。この業務を行うには内閣総理大臣への登録が必要となります。証券会社などの「金融商品取引業者」と業務委託契約を結び、投資信託、株式、債券などの販売を行います。

これは収益構造が金融機関と変わらないということですね。独立といおうが何といおうが
収益源が販売手数料や信託報酬頼みなのは金融機関と一緒です。

日経新聞の記事には「玉石混交」と書かれていました。かつ、8割が「石」とも。結局「玉」を探す努力が必要になるのですね。良い金融機関を探すのとたいして変わらないかもしれません。

FP(ファイナンシャルプランナー)

自分がFPだからというわけでもないのですが、本来はFPが独立系アドバイザーの本命ではないかと思っています。というのも、「見える化(現状分析)」、「ライフプラン・マネープランの作成」、「適切な資産運用を中心とする自助行動」のすべてにわたる総合的なアドバイスができるのはFPだけだと思うからです。しかし、残念ながらこれができるFPはさほど多くないのが現状です。

日本FP協会によれば、2018年8月現在でFPは181,297人、うちAFP159,569人、上級資格であるCFPは21,728人です。国家資格であるFP技能士は2019年6月現在で680,716人、うち1級18,696人、2級397,055人、3級264,387人となっています。重複資格取得者もいます。FP技能士はおそらくほとんどが金融機関勤務と思われます。

では独立系FPが多いとされるCFP、AFPなら大丈夫かというとそう簡単ではありません。保険代理店やIFAを兼営しているFPも多いのです。相談料だけで食べていくのは非常に厳しいからです。兼営しているのでは収益構造は金融機関と変わりません。

独立アドバイザーをどう選ぶか

結論は金融機関とあまり変わりません。IFAは投信などを金融機関に仲介することで手数料の一部を受け取り、保険代理店は保険を販売して保険会社から手数料を受け取ります。もちろんそうでないIFA、保険代理店もありますが、高い手数料がとれる金融商品を売った方が実入りがよいというのは金融機関と変わらないのです。

FPについても金融機関勤務者、IFA・保険代理店兼営者はそう事情は変わりません。どうしても利益相反の問題は残ります。

こんな経験が...

日本FP協会にはCFP検索システムというのがあります。これを経由して群馬県にお住まいの方から相談のご依頼がありました。相談内容はライフプラン表の作成です。これはどんなFPでも相談メニューに載せているといってよいです。通常は、群馬県在住の方が埼玉県のほとんど最南部に近い川口市のFPに依頼するというのは考えにくい。大変ありがたいお話です。

ご自宅にお伺いしたときになぜご用命いただいたのかお聞きしてみました。群馬、栃木、埼玉で探すこととして、まず保険代理店を兼営しているのは候補から外し、その他条件に合ったFPを探したら川口だったということでした。要らない保険を勧められても困るだけだから、と。

私も当初はIFAや保険代理店を検討しましたが、これを聞いてやらないことに最終決定しました。外観で「中立性?」と判断されてしまうのでは害の方が大きいですから。

ではどうするか

まずは自分で考え、判断し、足りないところを「中立性」ありと思われる独立アドバイザーに相談するのがよいでしょう。自分で考え、判断する材料をどうするか、これについて見ていきたいと思います。

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